2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 株式会社化などの組織転換につきましては、平成二十七年の農協法改正によって規定が整備されておりますが、今事務方からもお話しさせていただきましたように、どのような組織にするかは農協で判断をいただくことでありますが、しかし、組織形態のいかんにかかわらず、全農や農協が例えば輸出などを進めて農業者の所得向上に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○野上国務大臣 株式会社化などの組織転換につきましては、平成二十七年の農協法改正によって規定が整備されておりますが、今事務方からもお話しさせていただきましたように、どのような組織にするかは農協で判断をいただくことでありますが、しかし、組織形態のいかんにかかわらず、全農や農協が例えば輸出などを進めて農業者の所得向上に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
そこで、やはり株式会社化というものを考えるべきじゃないかな、もっと進めるべきじゃないかなというふうに思うわけでありますが、余り進みませんでした、実際に選択制において。これは私は余りインセンティブがないんじゃないかというふうに思うんです。自分たちからそこに飛び込んでいこうという農協さん、実際にやっておられる人たちというのはなかなか出にくいんじゃないかなというのがあるんです。
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。 ＪＰ、日本郵政もそうです。ＮＴＴも分割民営化だという方針持っていたのに、何と今はＮＴＴドコモを統合化したい。全く方向が変わってきましたよね。
○麻生国務大臣 まず、政投銀による配当ですけれども、これは、平成二十年の株式会社化をさせていただきました以降、民間の金融機関の配当性向等々を見ましても、一定の内部留保蓄積というのを、これは当然のこととして、資本確保を留意をさせていただきながらも、これまでの安定的な配当を継続しておりますので、配当性向は、他の銀行を見ましても、ＵＦＪとかいろいろありますけれども、二七とか二八とか大体そんなものだと思いますので
この結果、平成二十年の株式会社化直後を中心に、先生御指摘のとおり、累計約二千億円の損失を計上しておりますが、投資事業全体として、結果、累計約三千億円の黒字になってございます。
極めて、どう見ても、客観的に見て産業政策的に、株式会社化もしてやっている方も、地域のいわゆるコミュニティーの中の一員としてやっていただいているという側面も持っておられます。
でも、農地を大切にしようということで、ある代表の方が、株式会社化といいますか会社法人にして、その土地を受けながら、相対で土地を提供してもらっている場合もありますし、もちろん農地バンクを通じてほとんどの土地を提供していただいたという話もしておりましたけれども、まさに農業を持続をしようと、そういったような話を現場で聞かせていただきまして、私も大変勉強になりました。
株式会社化したということでありますので、形式にはちょっと、会社の支出なのか市の支出なのかわかりませんが、いずれにしても市の関係の支出であると思っております。それから、道路の方も、この整備は市の責任であるということでございますので、基本的には両方とも市の支出というふうに考えております。
財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます
我が国の鉄道につきましては、従来から、民間事業者がその発展に大きく寄与をしておりますほか、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化など、株式会社化を通じたサービス向上を目指した取組も進められてきたところでございます。
ただ、今回、大阪メトロでまた株式会社化すると同時に無料になりますので、七十歳以上の高齢者を始めとした、当然、高齢者の中に障害者の方もおられますから、そういった方々には、またどんどん出ていく、そういう話を先ほど三星先生もされておりましたけれども、大阪は変わらず、どんどんまた世に出ていってもらう、外に出ていってもらうという施策を進めていきたいなと思います。
豊丘村は、若干言いますと、人口六千八百人弱という一つの自治体でございまして、今回の株式会社化も、資本金二千万に対して村が五一％、そして残りを一口一万で村民始め地域から募って実行していくというような形。地元では、レストラン、農産物直売所を始め、あるいは日用品などを買うようなところも整備をさせていただいたりして、全体の整備費十億円のうち四割は補助金で賄っている。私も行かせていただきました。
○麻生国務大臣 財務省が監督を行うというか、商工中金というのは基本的には経済産業省と財務省で、これは平成二十年度の商工中金の株式会社化、株式会社になってから預金保険制度の対象ともなったことから、金融庁も、預金者保護、信用秩序の維持の観点から、我々も監督の一部を担っておるのは御存じのとおりです。
例えば全農の株式会社化というようなことがあって、これが取り沙汰されていて、それに対して外資が、例えばカーギルなりなんなりが、そういうメジャー、穀物メジャーが買収するというようなこともあるのではないかというふうなことも言われているんですが。
現在の内部通報制度は、株式会社化した平成二十年十月にコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンス実施要綱を制定することにより策定されました。平成二十年十月以降二十九年三月までの通報件数は累計で十件となっております。 通報窓口は、金庫内部において、コンプライアンス統括室、人事部に設置しているほか、金庫と契約した外部業者、弁護士事務所にも設けてございます。
今回のような問題が発生するのも、中途半端に商工中金が株式会社化されたままのために国会の監視も以前より働きにくくなっている状況にあるのが要因の一つとも考えています。政府は、民間金融機関が危機対応業務を行う状況が実現するのはいつか分からないから危機対応業務や成長資金供給を担うための完全民営化ができないという理屈で民営化が先延ばしになっているとも考えられます。
これについては、ことし四月一日から、ＮＥＸＩは独立行政法人から株式会社化されたわけでございます。これによって、より民間ニーズに対応できるようにスピーディーに対応するということを図り、民間負担の最小化を図っていきたいと考えている次第でございます。
第二に、本法案は、安倍政権が進めてきた、全農を株式会社化し外資の参入を許す農協改革とあわせて、協同組合である農協、全農への介入を促進することになりかねません。 そもそも協同組合は自主自立が基本であり、政府がとやかく言う筋合いのものではありません。昨年十一月、協同組合はユネスコの無形文化遺産に指定されました。
アメリカからは、アメリカの商社が全農を買収したいから株式会社化してくださいとか、共済と保険は対等な競争条件にしてくださいと強く求めています。郵貯マネーがめどが立ったから、必ずＪＡマネーを握るまでこれは終わりません。 だから、農協改革の目的も、一連の法案の目的も、農業所得の向上であるはずはありません。
農林省がそのまま法案として山本大臣が出してきて、規制改革会議のような、株式会社化とか、信用事業をやめるとか、そういうことを言ったら、大騒ぎになって最初から全部潰れる、だから規制改革会議に先に出させて、そして、そこの中で、最後には理想に持っていくということはあるけれども、途中で落としている。
ＪＡ全中は農協法の世界から外れて傍らにいてくださいよということになっていますし、全農も株式会社化を選択してくださいということになっていまして、そうはいいましても自己改革に全力を挙げてもらっているところであります。 そして、戦後の学校給食におきます牛乳供給で日本人はその健康をつくり上げてまいりました。
農業との関係で、今、農協改革でもって、全農が株式会社化できるということになっております。それから、農林中金や全共連も株式会社を検討するということになっております。